鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、経常収支比率についてでありますが、「経常収支比率」は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入が、どの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。
また、経常収支比率についてでありますが、「経常収支比率」は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入が、どの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。
本市におきましても、歳入の面では、自主財源の根幹をなす市税については、増収が期待されるようでありますけれども、国、県ですね、国県支出金や各種交付金などの依存財源についても予断を許さない状況であり、歳出の面でも扶助費の増加傾向などの義務的経費が大きなウエイトを占めるほか、物価高騰対策やコロナ対策等、様々な課題があると思います。
じゃ、17ページなんですが、委託料、これ要するにマイナンバーカードの関係なんですが、現在の町のカード取得率と、それから、県平均というのはどの程度なのかということと、18ページの障害福祉の扶助費1,200万円の増額補正、これかなり増額してあるんですが、これは県とか国からの支出金が出ているんだと思うんですが、これどういう理由で1,200万円の増額になったのが、ちょっとお聞きしたいんですが。
新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業を除いた予算額で比較いたしますと、令和２年度の子ども幸福課の予算総額は15億8,745万円、令和３年度は15億8,985万円、令和４年度は16億2,654万円となっておりまして、毎年、子どもの減少に伴い、児童手当の扶助費が約2,000万円ずつ減少している中におきましても、子ども幸福課の予算総額は増加している状況であります。
第３款民生費では、自立支援医療費の令和３年度事業の精算に伴う国・県への返還金287万6,000円、障害福祉の全国データベース構築のためのシステム改修業務44万円、障害者の自立支援サービスの利用増加に伴う扶助費3,000万円、地域生活支援サービスの利用増加に伴う補助金60万円及び扶助費20万円、説明書10ページ11ページをご覧ください。
３款２項児童福祉費の中の２目児童措置費、19節扶助費の中で、子育て世帯新入学生臨時特別給付金1,137万円につきまして、先程町長から、来年度進学のため、年長者、小６、中３、高３に３万円を379名に給付するというご説明がございましたが、具体的に現金なのか、商品券なのか、また渡す方法につきまして、振込なのか、現金の場合は手渡しなのか、商品券の場合は郵送なのかをお伺いいたします。 ２点目です。
経常収支比率については、ふるさと寄附事業費等の物件費や障害者福祉サービス給付費等の扶助費が11億7,084万円増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債が26億8,842万円と大幅に増加したことから、経常収支比率は前年度と比べて4.5％降下しました。
もう一つが、扶助費のほうにいきまして、認可外保育施設等に係る施設等利用料、こちらが472万3,350円の残額ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
それから、県外で受けられる方とかこれまで積極的勧奨がされていなかった時期に受けられた方、そういった方に対しましての扶助費ということで、そちらのほうで37件ほど予算としては上げさせていただいているところなのですが、実績につきましては、ごめんなさい、手元に資料がございませんので、お調べしてからお答えしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員の質疑を終わります。 18番、髙﨑和夫議員。
「学校の管理下のけがのときはこちらなんだ」というのをちゃんと理解して、けがしたとき、これは病院にかかったときはちゃんと全額負担をして、２、３カ月後に振り込まれるのですけれども、学校の口座に振り込まれるという、ちょっと面倒くさいのですが、まあ１割多くいただけるし、やっぱり鹿沼市のその財政を、「窓口負担が無料」というと、「ただ」って思いますけれども、結局は自分たちの税金で負担しているわけですから、その扶助費
扶助費は、10億8,757万7,000円で、新型コロナウイルスワクチン接種費及び子育て世代への臨時特別給付金などにより、53.1％の増となりました。 補助費等は、16億7,852万4,000円で、特別定額給付金事業が終了したことなどにより、47.2％の減となりました。 普通建設事業費は、33億4,345万5,000円で、6.1％の増となりました。
逆に少子高齢化によって扶助費が増加傾向で推移いたしておりますから、経常的な歳出につきましては急激に減額することはできないと考えております。 以上のことから一気に比率を大きく下げることは困難でありますので、前年度を下回るように、上げないようにというふうに考えております。
本市の状況は、市税や普通交付税などの経常的な一般財源が横ばいであるのに対し、経常経費である人件費、公債費、扶助費は高止まりであり、扶助費については増加傾向が続いており、経常収支比率を一気に下げることは困難ではありますが、前年度を少しでも下回るよう努めてまいります。
まず、議案第40号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第12号）は、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を２億9,919万5,000円の増とし、予算総額を479億3,653万6,000円とするものであります
さらに、人口減少等に伴う税収の落ち込みに加え、社会保障にかかわる扶助費の増加が見込まれる中、新たな発展につながる産業や都市基盤整備においても、新産業団地や南摩ダム事業に伴う新たな観光拠点施設、ＪＲ鹿沼駅東地区の道路整備など、大きなプロジェクトを展開するとともに、市民生活を守るための消防・防災対策やごみ処理、下水道処理の施設整備、さらに、コミュニティ施設やスポーツ施設に力を注ぐ計画にもなっております。
そうした背景を踏まえ、中期財政計画における投資的経費は、行財政制度が現行制度と変更がないことを前提として、歳入総額見込みをベースに、歳出における扶助費の伸び等を勘案し、それらを差し引いた額を投資的経費への配分可能額として推計したものであります。
１、扶助費の抑制の考え方を伺います。 この財政の健全化計画の中では、「市独自、または国の制度に上乗せして行っている単独扶助費については、国の制度との関連性、受益と負担の妥当性、費用対効果などの観点から検証を行い、抑制を図ります」というふうになっています。
予算執行計画書83ページ、3001事業、婦人相談費、扶助費が昨年より４万3,000円減額した理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
歳出面では、義務的経費のうち、公債費は引き続き減少しておりますが、人件費及び扶助費は微増しております。投資的経費は、国民体育大会開催準備のための道路整備等がほぼ完了したことに加え、新庁舎建設事業に係る外構工事費用が少なくなることから、対前年比で６％の減となっております。その他の経費としましては６％の増となっておりますが、中でも補助費等が20.2％の増となっております。
ですけれども、これから扶助費の増加やインフラがどんどん老化していくという中で、支出が増えていくということは明らかにあるわけです。扶助費は、この10年間で25億円増えているのです。年間2.5億円、これは給食費と同じだけ毎年扶助費が増えていると、このような状況ですから、厳しくなるのは誰がやっても厳しくなるという前提です。